日本への外国人旅行者が急激に増加しています。反面、ホテルや旅館などの宿泊施設が足りない状況となっており、アパートやマンションオーナーがAirbnbを利用して民泊サービスを行うようになりました。しかし、民泊は旅館業法違反のリスクを抱え、法律に抵触している業者などが摘発されるなどの報道も見られるようになりました。
とはいえ、外国人旅行者の増加に伴って、宿泊施設が不足している状況は変わらず、2020年に東京オリンピックが開催されることも考えると早急な法整備が必要となっています。また、アパートやマンションオーナーにとっても対応が民泊サービスを行う上で、現状の法律に従ってサービスを展開する必要があります。しかし旅館業法を理解するのにも手間がかかり、法律に抵触しないように旅館業への転換を行うにも様々な手続きが必要です。
RCエイジ一級建築士事務所では、こうした事業者に対し、民泊事業の運用を検討する物件の調査から、旅館業の許可を取得するために必要な改修のご提 案からデザイン・設計施工、自治体との調整や申請などの行政手続きまで、一貫してサポートする「HOTEL REGAL SERVICE」をスタートさせています。法令を遵守した形で物件の有効活用を行えるよう支援し、稼働率向上につながるコンサルティングにも対応していくとのこと。
■「HOTEL REGAL SERVICE」の内容
●既存建物の旅館業許可申請の支援（必要に応じて行政書士等とタイアップします）
●建築確認 用途変更申請の代行
●旅館業運営のための設計デザイン業務
●旅館業運営のための施工プロデュース業務
●旅館業運営コンサルティング業務
増え続ける外国人旅行者、反面、古いアパートやマンションなどは長い間借り手がつかず空き部屋になっている部屋も多く、民泊を法律に従って推進していく為にも整備していく必要がありますね。